教育は数値では測れない
外国籍児童の問題
今日の朝、ニュースで下のような記事を見ました。
外国籍の児童が少ないと加配がつかず、支援学級に頼ることになり、外国籍児童、支援級児童の双方にマイナス。日常会話に支障がなくても学習ではできなくなるケースも多いことを知って欲しいと思います。外国籍の小中生、「支援学級」頼み 日本語教育体制に穴: 日本経済新聞 https://t.co/qZhVqF7XBo
— 田村 佐保 (@saho_tamura) 2021年5月9日
外国籍児童は増加傾向にありますが、日本語指導がつかないことも多いのです。
特に日常会話に支障がなくなると、日本語指導は確実に外れてしまう傾向があります。
でも、日常際では身につかない学習用語というものがあります。
日本では普通に会話やニュースの中で出てくるものもあります。
それでも、外国籍児童の場合、保護者が日本語が母語でない場合がほとんどです。
そのため、獲得しにくいのがこの学習用語です。
同時に年齢が上がって複雑な心境などを伝える言葉を獲得できないこともあります。
それが原因で、親子の関係が悪くなるケースも見られます。
みんなの問題
この問題は児童みんなに関わる問題でもあります。
上の記事にも支援が足りないことの問題が書かれていました。
適切な支援を必要としているところに支援がないと、ほかの児童へも影響するのです。
これは数の問題ではなく、教育の質の問題です。
外国籍の児童が少ない場合、担任に任され日本語指導がない場合があるのが現状です。
日本語がわからない児童は、何もわからない環境におかれるストレスにさらされます。
担任はそれをケアしながら学級の児童に当たることになります。
外国籍本人にとっても、周りの児童にとっても影響が大きくなります。
たった一人入ってくるだけで大きく変わるのです。
数値でしか見ない財務省
ところが、財務省は数値でしか見てくれないのは麻生大臣の発言からわかります。
35人学級の実現にすら後ろ向きです。
必要な情報を家庭に届けるお便りの類は学校からはたくさん発出されます。
ところが、その翻訳には外国籍の児童の人数にかかわらず人出がかかります。
それを学校以外の教育委員会などを通してしなくてはならなくなると大変です。
時間もかかり、即時性が必要な場合には本当に困ります。
外国籍児童増加の原因
ではこの外国籍児童が増えたのはなぜかということを探ってみます。
すると1990年ごろから日系人就労を進める政府の政策に突き当たります。
今ではここで来日した人の子どもや孫の世代が増えてきています。
その後は留学生30万人計画によるものも大きいと思います。
下のリンクは相変わらずとべないのでコピペしてください。
こう考えると、外国籍児童の増加は政策のためであり、予測できることでもあったことがわかります。
もし予測していなかったとしたら、あまりにも生活感がなさすぎる政策だと言わなくてはならないのではないでしょうか。
全ての児童に適切な教育を
先日取り上げた国連の児童の権利条約のみならず、日本国憲法においても、全ての子どもが教育を受ける権利を有しています。
政府や私たち大人はそれを保障する義務があります。
「国に帰って教育を受ければいい」というような心ない言葉を聞くこともあります。
しかし、上で見たように、増加の原因は日本の政策によるものが大きいのです。
日本にはその子供たちに教育を保障する義務があると考えます。
そして、そのために必要になる現場でのニーズは、様々です。
数値ではわからないことは現場が知っています。
（例によってとべないのでコピペしてお使いください）
文科省でも上のように上の資料のように問題を提起しています。
一人一人に特別の教育課程を作って対応して良いことになりました。
それには時間とその児童の理解が必要です。
それだけ人が必要だということもわかると思います。
現場で必要とされている人的支援を早急に整えて欲しいと思います。
