【教育は未来への投資】一斉休校の騒ぎに思う 学校という場所
休校が続く
3月2日より一斉休校が始まり、半月になる。
何より心配なのは、未履修の部分が今後どうなるかである。
4月の再開もまだ目途がたたない状態である。
学校のほうでも考えてくれているようだが、4月の再開後、未履修の所をやった上で夏休みを期間短縮し、本来の学年のものをやっていくことになるのではないだろうか。
だとすると、子どもたちにも先生達にも負担は大きいだろう。
子どもたちの学ぶ権利にこと寄せて、ネット授業などを始める所もあるようだが、それですめば今までの学校は必要ないことになる。
学校にはもっと違う価値があることを、教員も保護者も認識する必要がある。
学校再開の動きも
全国の動きを見ていくと市町村単位で学校を再開する動きもある。
上のリンク先のサイトでは先生達が子どもたちと作り上げていた学びが突然打ち切られたことについて、現場の様子が綴られていたり、これからの動きについて情報公開したりしている。
気になる方は誰でもみられるので、のぞいてみて欲しい。
そこでは先生達の生の声が聞こえるはずだ。
先生達や学校関係者の思いを少しでも多くの人に知っていただきたいと思う。
公園開放や居場所作り
NHKでは3月14日の首相会見の後押しをするように、公園の開放を始めたところを取材していた。
また、休校になって無聊をなぐさめるため、突然「蘇」を作るのがはやったり、様々なコンテンツを公開する企業が出てきたり、文科省が紹介したりとあの手この手でごまかされている気がする。
しかし、今までが自粛しすぎだったのであり、きちんと検査し、陽性だった場合には症状が軽くても、自宅隔離するなどしてきちんと対策をとれば良かったことである。
今になって、外に出て遊ぼうというのはおかしい。
学校に普通に通っていれば、このような後からとってつけたような対応は、必要ないはずなのである。
そして、なぜ、このようなことが始まったのかと言えば、学校が実は大きなセーフティーネットとなっていたことを、現場からの悲鳴によって、ようやく政治の場でも認められ始めたからである。
貧困、虐待、居場所、友達、学習など、様々なものに対するアンテナの役割を学校が担ってきていたことが今回の一斉休校で浮き彫りになった。
休校と再開を決めるのは誰か
市町村教育委員会、県教育委員会には唯々諾々と文科省の言うことを聞くのではなく、冷静に状況判断をして各地域の状況の即した対応をして欲しいものである。
なぜなら首相も言っているように、これは要請に過ぎないのであり、最終的に決断するのは設置者である教育委員会だからである。
もし、ご自分の地域でcovid-19の感染者がいないのにも関わらず、休校が続いているようだったら、保護者同士、教員同士で話し合って委員会へ要望を上げてみるのはいかがだろうか。
