もっと進化させたいエネルギー政策
やる気が見えない行政
おぼろげながら浮かんできたんですよね46という数字が…という発言。
この大臣を筆頭に、全くやる気の見えないエネルギー政策。
再エネ化が進みにくいのには理由があります。
不透明な取引
市場が官製市場であり、不透明な取引になっているということです。
電力の市場があるということは、売ることもできるということです。
しかし、その売る量が少なくなり、突然値上がりしたことがありました。
ちなみに売っているのは大手の電力会社が主力です。
買っているのは再エネを主力とする小売業者です。
2020年末から正月にかけて、売りが絞られたようです。
そこで困ったのが、小売り業者です。
売りが少ないということは、確保したい業者が高値で買うことになります。
その高値を消費者に回すことを選びませんでした。
会社自体が損失を被る形にならざるを得ないことになりました。
以下はFoE(The Friend of The Erath Japan)の企画で行われた解説資料と動画です。
上の動画はパワーシフトで行われたときの解説の動画です。
電力市場の仕組みについては2分25秒くらいから。
2分半くらいの長さで解説。
詳しい解説はそのあとの動画であります。
おすすめは1時間1分あたりから10分間くらいです。
時間のあるときに上の資料を見ていただきたいと思います。
大手電力の意向で自由にできてしまうことは懸念すべきことです。
大手電力離れや再エネ化を阻もうとする動きに見えます。
2013年から46%
もう一つ、わたしたち環境問題に関心をもつ者をいらだたせることがあります。
それは「2013年」を規準としていることです。
2013年は2011年の東日本大震災の反動でCO2排出量が増えている年です。
それを規準にした46%は、やってる感のためだということを浮き彫りにしています。
しかも、そのためには原発再稼働が必要だという与党の意見にもあきれます。
原発が高くつくことは福島の事故からも明らかです。
しかも、燃料廃棄物が長期にわたってのこり続けます。
すでにわたしたちは電気料に上乗せしてそのつけを払わされています。
これ以上何かあったら、ということは全く考えていないのではないでしょうか。
再エネ応援のために
政府がさも排出量削減に向けて、やっているような見せかけに対して怒りを覚えます。
わたしたちができることは、電力を選ぶことです。
消費者として、購買が投票と同じ威力を持つことは皆さんご存じだと思います。
電力でも同じです。
わたしたちは再エネを応援するなら、そのような小売業者に乗り換えましょう。
乗り換えは難しくありません。
以下のリンクが一番わかりやすいと思います。
みんなで応援して市場を育てましょう。